2028年4月から、海外通販の税金が変わる

2026年10月11日に確認（財務省の法律案・税制改正資料）

海外通販の税金は、2028年（令和10年）4月1日から2つ変わります。いまはまだ、今までのルールのままです。

変わること	中身	いつから
① 課税価格の特例がなくなる（関税）	自分用の貨物の課税価格を「卸取引の段階の価格」とみなす特例（いわゆる6割特例）をなくす	令和10年4月1日
② 1万円以下の通販にも消費税（消費税）	国境を越える通信販売で1万円以下の商品は、売る側に消費税の納税義務を課す。あわせてプラットフォーム課税も始める	令和10年4月1日

どうやって確認した？

財務省の法律案の要綱に、特例をなくすと書かれています。いつからかは法律の附則（第一条）で決まっていて、課税価格に関する第四条の六の改正は「令和十年四月一日」です（令和8年3月31日に成立・公布）。

財務省の「令和8年度の税制改正」に、国境を越える通信販売で1万円以下の商品は、売る側に消費税を納める義務を課し、令和10年4月1日から始める、と書かれています。1万円を超える商品は、今までどおり輸入のときに関税などとあわせて課税されます。

解説記事の日付がバラバラでした。調べた解説記事のあいだで、6割特例の廃止日が「2026年4月1日」と「2028年4月1日」に分かれていました。法律の附則と財務省の資料を直接見たところ、2028年4月1日でした。

2028年3月までは、今までのルール（商品代×0.6、課税価格1万円以下は原則免税）で計算できます。4月以降の計算方法（課税価格の決め方など）は、税関の案内が出たらこの記事を直します。変えたときは更新履歴に残します。